相続を放棄したいなら手続きが必要|負の遺産から逃れる

ウーマン

本部と加盟店とのトラブル

弁護士

訴訟トラブルが多い

コンビニなどのフランチャイズシステムは、本部が加盟店を募って店舗拡大を目指すビジネスプランです。本部からすれば事業拡大できること、加盟店からすれば単独ではできない本部のビジネスノウハウを享受できるというメリットを受けることができるのですが、フランチャイズを結ぶことでトラブルに発展するケースはとても多いのです。フランチャイズの加盟店はそれぞれ独立した事業経営者です。しかしフランチャイズ傘下に入ることで本部からの制約が発生します。一番わかりやすいのがコンビニの料金です。お店に展示している商品の賞味期限が切れてしまったときにお店のオーナーからすれば割引して売りたいところですが、本部の命令により勝手に値引きすることはできないのです。かつて某コンビニ店でお弁当の値引き販売を行ったところ、本部が契約解除をにおわせ値引きを止めるよう経営者に迫ったことがありました。この件で加盟店が訴訟を起こし、結果として加盟店側の勝訴となったのですが、現状ではコンビニで値引きされている商品を見掛けることはありません。また本部への加盟料や売上の上納金制度など加盟店にとって利益を出すのも苦労する環境が多く、こうした問題から訴訟も後を絶ちません。加盟店経営者にとって一番良いのは自由な裁量で経営できるフランチャイズ会社を選ぶことですが、大小あれどこうしたトラブルは避けられないでしょう。こうしたトラブル対策を防ぐためには弁護士を探しておくこと、それもフランチャイズトラブルに精通した弁護士が望ましいです。フランチャイズ訴訟は全国でも数多くありますので実績と経験ある弁護士はたくさんいますので、「フランチャイズ弁護士」といったカテゴリー検索で調べるとそうした弁護士のサイトが見つかると思いますので、現在トラブルを抱えている、もしくはフランチャイズ傘下への加盟を検討しておられる方は相談できる弁護士を探しておくことが大事です。